1999-05-14 第145回国会 衆議院 建設委員会 第12号
そこで、まだたくさんあるのだけれども、さっきの分譲住宅の問題と関連して、千葉県のマリナイースト21の潮音の街、夢海の街、これについての土地価格は幾らであったのか、それからまた建設費は幾らであったのか、それから建設事務費あるいは建設利子、そういったものはそれぞれ幾らであったのか、それに基づく価格設定について御説明をいただきたいと思います。
そこで、まだたくさんあるのだけれども、さっきの分譲住宅の問題と関連して、千葉県のマリナイースト21の潮音の街、夢海の街、これについての土地価格は幾らであったのか、それからまた建設費は幾らであったのか、それから建設事務費あるいは建設利子、そういったものはそれぞれ幾らであったのか、それに基づく価格設定について御説明をいただきたいと思います。
また、地方拠点都市が昨年の末から指定されたわけでございますけれども、地方拠点都市と指定された地域におきましては、住宅対策といたしまして、関連公共施設整備の促進でございますとか、あるいは農地所有者等の賃貸住宅建設利子補給の事業の対象地域等にするようなことも平成五年度の予算案につきまして盛り込みまして、お願いをしておるところでございます。
だから私の方から言いますと、計算しますと建設利子の利払いだけでも現行賃率キロ二十円ですからこれで計算しますと二十四万七千人、一日キロ当たりですよ、これは必要になるわけですね。ですからさらに今言ったようにこれは二百億で計算したのですが、今や二百億ではキロ当たりの建設費はもう上がらなくなりつつある、三百億かかる、こういうことに今なりつつあります。
ただ、これにつきましては、建設利子を含めますと開業時価格では七兆五千億になる。それからさらに、これらの建設費につきましては、従来の新幹線の建設事例を見ますと当初の計画より実績は相当上回るというようなこともございますので、その辺のところも勘案していく必要があるというふうに考えております。
現在、農業者等の賃貸住宅建設に対する助成策として、農地保有者等賃貸住宅建設利子補給制度や特定賃貸住宅建設利子補給制度などがいずれも十分なものとは言えません。農住組合の設立により、たとえゆとりある賃貸住宅が供給されたとしても、それが高家賃では国民の期待に背くことになります。
現在、農業者等の賃貸住宅建設に対する助成策としては、農地保有者等賃貸住宅建設利子補給制度あるいは特定賃貸住宅建設利子補給制度などがありますが、住宅に困窮している国民が望んでいる良好な、ゆとりのある賃貸住宅の供給促進策として果たして十分であるか、疑問であります。たとえ良好なゆとりある賃貸住宅が供給されるとしても、高家賃では国民の期待にこたえられないのではないかと危惧するものであります。
まず、利子負担、いわゆる建設利子の負担でございますが、これらにつきましては、国鉄の社会的要請により建設しなければいけないものにつきましては、工事費補助等の利子補給をしております。
○高沢委員 そうすると、いま言われた農業構造改善の費用と地下鉄の建設利子補給、これもこちらへ入れるとしても、金額としては本当に大したあれじゃないですね。
、先般の地方税法の改正により、首都圏など、三大都市圏の都市に所在するいわゆるＡ、Ｂ農地に対する固定資産税の課税の適正化とあわせて、これら特定市街化区域農地の宅地化を促進し、住宅建設を奨励する目的のもとに、特定市街化区域農地の所有者等に対し、市に対する土地区画整理事業の要請、これら農地の所有者が中高層の賃貸住宅及び分譲住宅等を建設する場合の住宅金融公庫の貸し付け利率の引き下げ、農地所有者等賃貸住宅建設利子補給措置
今回のいわゆる宅地化促進臨時措置法案を検討いたしますと、市街化区域農地の宅地化を促進し、住宅建設を奨励するため、土地の所有者等に対して数多くの優遇措置を講じており、市に対する土地区画整理事業の要請、住宅金融公庫の貸し付け利率の引き下げ、農地所有者等賃貸住宅建設利子補給措置にかかる水田要件の撤廃など、農地の所有者等が賃貸住宅等の建設に踏み切りやすいように配慮されていることが認められます。
これでは交通渋滞を解消するために地下鉄を建設しようと思っても、こんなことでは建設利子にも満たないので、これではとうてい、いまの状態では地下鉄を建設するわけにもいかない。こういうふうなことでございますけれども、まず初めに、高速鉄道を建設するのに対しての国の補助率を実質三分の二にするわけにはいかないのか、その点をお尋ねしたいと思います。
そこで、実は昨年できました農住——農地所有者等賃貸住宅建設利子補給の法案がございます。これの経過におきまして、農民がみずから大きな団地にまとまってその上に賃貸住宅をつくる、農協の金でつくる、そういうときには利子補給をして、公団並み、あるいは公団の家賃よりちょっと高いくらいのものを経営したらどうだろうかという話がございます。
やはり今後のこまかい経済調査、こまかい料金の算定の中には、一部を早くかけたらどうなる、その建設利子はどうなる、料金収入はどうなるというようなこまかいことまでやっていかなければならないというように考えております。 次に、六番目の投資効果のＰ−１とＰ−５の差の問題でございますが、これは昭和七十五年の国民所得の増というものを想定して、全部、毎年の国民所得の増を四十年度に戻しまして計算しております。
○蓑輪政府委員 いままでの有料道路は、原則といたしまして、大体有料道路区間の建設費の全部、それと、その建設費を借りてくるために生じます建設利子、それと、無料開放までの維持管理費というものが償還の対象になったわけでございます。まれには、ある程度公共でやりまして、それがなかなかできないために、その間を有料道路に切りかえたものもございます。
それから四番目が新線建設利子補給三十一億円、これは三十六年から四十年にわたってでございます。一般会計等からいたしましたものはこの程度でございます。
そのほかに、建設費五十二億に対しまして建設利子がかかるわけでございます。そういうことで、有料道路は、供用開始しましてある年数だけはだんだん赤字がふえて負債がふえていく。それが、ある年次になりまして、かなり交通が伸びて、それに伴う収入が多くなりますと、その毎年の収支が黒字になってくる。
そこで、大蔵省もおりませんからなんでありますが、これに対してむしろこの際は建設利子を軽減してやる、こういう形がとられるべきだと思うのであります。でありますから少なくとも新しい制度としてこの建設利子補給をしていくということをさしあたり考えざるを得ないと思うのでありますが、これに対して運輸省並びに自治省はどう考えますか。
つまり建設につきましては、大体十年を目安といたしまして、一本立ちができない間は建設利子を補給してやる、こういう制度が長く続いたわけでございます。あるいは建設して十年たっても相変わらず欠損が出るというような会社に対しましては、赤字を国庫で補てんしてやる、こういう制度も長く続いたことは御承知の通りでございます。
○大倉精一君 最後に、大臣にちょっとお伺いしたいのですけれども、きょうの答弁の中にも、新線建設というような巨額の出資をするようなものについては、将来は別途に考慮する、こういう答弁もありましたし、さらにまた、先般の新線建設利子補給の法案に関連いたしまして、大臣は二十三日の委員会で、私の質問に対して、こういう答弁をしておられます。